バヌアツ政府は、気候変動は人権問題であり、太平洋諸国は、危機を引き起こした最も責任のある国の責任を問うことができるよう「団結する必要がある」と述べている。今週の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で、代表者たちは、気候変動に対する行動を強化することを目的としたバヌアツ政府主導のイニシアティブを承認する見込みである。代表者たちは、木曜日にこの問題を検討することになっている。もし可決されれば、国連総会に対して、"国際司法裁判所が、気候変動の悪影響から現在および将来の世代の権利を保護する国際法上の国家の義務について勧告的意見を提供す（ICJAO）"という決議を出すことになる。PIFの会議では、気候の緊急事態を宣言することも議論されるだろう。バヌアツのKaltongga気候変動特使は、RNZ Pacificに対し、自国によるICJAOの要請について、地域の支持を得るために多くの作業が行われた、と語った。さらに太平洋諸国は気候変動の影響による「甚大な経済的影響」に直面しており、世界の最高裁判所から気候変動に関する勧告的意見を得るためのキャンペーンは、太平洋地域全体の努力であるべきだとし、Kaltonggaは次のように述べた。「好むと好まざるとにかかわらず、気候変動が私たちに影響を与え、遅かれ早かれ、私たちの生活に深く影響を与えることを受け入れなければなりません。」バヌアツの呼びかけは、CARICOM（カリブ海諸国）やアフリカ・カリブ海・太平洋諸国連合（OACP）の閣僚理事会からすでに支持を得ていたが、PIFの指導者たちからはまだ正式な承認を得ていない。Kaltongga氏は、「1000以上の非政府組織、ロビー団体、そしてこの地域の多くの若者たちから示された支持に「感謝」し、励まされている。多くの若者がこれを支持し、推進しているのは、自分たちのコミュニティの将来の福祉と保護に関心があるからだ」と述べた。（Radio New Zealand/JUL12, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/470783/vanuatu-calls-on-pacific-forum-to-declare-climate-emergency