パラオ、フィジー、サモアは、深海採鉱に反対することを表明し、海底を破壊し生物多様性にダメージを与えるという懸念が高まる中、この新興産業のモラトリアムを呼びかけた。この反対同盟は、ポルトガルで開催される国連海洋会議の開始と同時に発表された。環境保護団体や各国政府は、深海採鉱を禁止するか、規制がある場合にのみ深海採鉱を実施するよう求めており、深海採鉱への関心が世界的に高まっている中で、今回のモラトリアムに関する訴えが発表されることになった。パラオ、フィジー、サモアの同盟は、リスボンで開催された国連海洋会議のサイドイベントの一環として、深海保全連合と世界野生生物基金が共催したイベントで、パラオのウィップスJr大統領によって発表された。これは、バヌアツが深海採掘への反対を宣言し、今月初めにチリが15年間のモラトリアムを支持することを発表した後、すでに深海採鉱に反対する措置をとっているミクロネシア連邦、フィジー、パプアニューギニアに続くものである。ウィップス大統領は"正気であれば、どのようなリスクがあるのかを知らずに、どうして『採掘をしよう』と言えるのでしょうか？"と問いかけた。深海採鉱の問題は、海洋会議で最も注目を浴びるな話題だ。太平洋地域における海洋との関係や、この活動がその関係の根幹を揺るがすものであること、まさに不適切であることについて、真剣に話し合われていた。グリーンピース担当者であるHita氏は、この新しい反対同盟を「まさに記念碑的」と呼び、今こそニュージーランド政府がこの問題に対して強い立場を取るべき時であると述べている。　(Radio New Zealand/JUN29, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/469998/fiji-palau-and-samoa-call-for-a-moratorium-on-deep-sea-mining-at-un-conference