米国とマーシャル諸島の間で、自由連合条約（Compact of Free Association）の第3次資金協定に向けた最初の直接予備協議が行われてから約3年、今週、Kwajaleinで2日間の会合が開かれ、交渉が再び再開された。2019年8月上旬にミクロネシア連邦のPohnpeiで、トランプ大統領政権時のポンペオ国務長官とRMIのハイネ大統領、ミクロネシア連邦とパラオの首脳によるこの最初の協議が行われた後、交渉は停滞したままとなっていた。2020年にはにはコロナウィルス感染拡大が起こり、米国、マーシャル諸島両国で新政権が誕生した。2020年と2021年に首脳間で断続的にオンライン会談が行われたものの、交渉は膠着状態に陥った。一方、バイデン政権は、中国が太平洋島嶼地域での外交的イニシアチブをますます成功させる中で、米国議会から自由連合3カ国との協議を優先させるよう圧力がかかっていた。アメリカ政府からの援助に大きく依存しているこれら北太平洋諸国への米国の資金援助は、来年期限切れとなることが決まっている。さらに、マーシャル諸島の指導者たちは、会談を財政的な条項に限定することはできず、長引く米国の核実験遺産、Kwajaleinの米ミサイル実験場に関する問題、気候問題などを取り上げなければならないと述べている。バイデン大統領は3月下旬、協定交渉の特使としてユン大使を任命し、任命から3カ月足らずの6月14日ユン大使はKwajaleinに到着し、直接対話の第1ラウンドを開始した。この直接会談を実現するために、参加者全員の複数回の検査など、コロナ予防のための長い手続きが実施された。ユン氏らは、最初の交渉の場をマーシャル諸島に求めるカブア大統領の招きで、RMIに滞在した。関係者によると、初日は実質的な話し合いは行われなかったという。ある関係者は、「話し合いは友好的で、双方が互恵的な取り決めに向けて努力する意欲を示した」と述べた。（Radio New Zaland/JUN16, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/469208/us-marshalls-resume-long-stalled-talks