米国、日本、オーストラリア、インドは、中国に対抗するための最新の取り組みとして、インド太平洋地域の国々が違法漁業や非従来型の海上民兵を追跡するのを支援する、衛星ベースの取り組みに着手した。フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報じたインド 太平洋パートナーシップ海洋領域認識イニシアティブ は、この地域の国々が、人身売買や武器売買、違法漁業、中国の海上民兵に対処するための海上能力を高めることを支援することを目的としている。この民兵は商業漁業に従事しているとされているが、その代わりに中国の沿岸警備隊や海軍の活動を可能にしている。米国高官は、「これは、東南アジア、太平洋、南アジアなど、ほぼ全域から寄せられている真のニーズに対応するもので、海洋領域の認識をはるかに向上させるものだ」と述べた。また、「各国の領海や排他的経済水域で何が起きているかを知ることができる」と述べた。別の米政府高官によると、クワッドは、各国にほぼリアルタイムの海上情報を提供する商業衛星ベースの追跡サービスとの協力に資金を提供する。このサービスは、無線周波数とレーダー信号を監視し、AIS（自動認識システム）トランスポンダーをオフにして探知を避けている船舶を追跡することを可能にする。同関係者は、商業サービスを利用する利点として、機密情報の共有に関する懸念がなくなり、多国間の情報共有システムの開発を促進することができると述べた。また、このサービスは比較的低コストで効果的なソリューションであると付け加えた。情報は、インド、シンガポール、バヌアツ、ソロモン諸島にある地域センターのネットワークを通じて共有され、場合によっては各国に直接提供されることになる。海上での取り組み以外にも、クアッドパートナーズは、サイバーセキュリティ、ワクチン、気候、インフラにおける協力の強化に合意した。(Pacific Islands News Association/MAY26, 2022)
https://pina.com.fj/2022/05/26/quad-unveils-satellite-based-maritime-initiative-to-counter-china/