太平洋地域の医療サービスと住宅への本格的な投資を求める声が疫学者から上がっている。Otago大学の「He Kainga Oranga/住居と健康に関する研究プログラム」で20年以上研究しているBaker教授は、健康的な住宅は健康被害などのリスクを減らすと述べた。先週、The Fono（https://thefono.org/）の最高責任者であるテFunaki氏は、今回のCovid-19の流行で限界に達している太平洋地域の医療機関に、政府が投資を行うよう呼びかけた。「特にオークランドにある医療機関に対してインフラのサポートや労働力への投資など、中核的な機能へ2億ドル以上の投資を見込んでいる」と述べた。太平洋地域のコミュニティが直面している現在の社会的不平等は、特にCovid-19が不利に働いているもので容認できないとBaker教授は述べる。「家族を強化し、感染症だけでなく様々な脅威から守りたいのであれば、安定した手頃な価格の住宅は重要な要因の1つだ」と主張。閉鎖的で密な室内環境を共有することで、ウイルスは拡散していくからだ。Otago大学公衆衛生学部の専門家は、マオリ族、パシフィカ族、低所得者層は、肺炎、皮膚感染症、髄膜炎、リウマチ熱などの疾病に何十年もさらされ、さまざまな形で不利な状況に苦しんでいると訴える。「このような不公平は、パンデミックになった途端、再発し、その割合は非常に大きくなります。ですから、私たちは、このような受け入れがたい社会的不平等を引き起こしている決定要因に取り組む必要があるのです。」とBaker教授は述べ、数十年にわたる不平等のサイクルを変えるには、劣悪な住宅や換気といった現実的な脅威に対処しなければならないと訴える。(Radio New Zealand/APR05, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/464654/expert-backs-call-for-investment-in-pacific-health-services-and-housing