米国議会のケイティ・ポーター下院議員、マジー・ヒロノ上院議員、エド・マーキー上院議員は、3月1日の核被害者追悼の日に合わせてマーシャル諸島における米国の核実験の遺産を認識するための決議案を提出した。カリフォルニア州オレンジ郡出身のポーター下院議員は、「最も古いマーシャル系アメリカ人のコミュニティによって地域が豊かになっているのは幸運だが、マーシャル人が米国に来た理由は、我々の歴史の中で最も暗い章の一つであることに変わりはない」と述べた。
彼女は「私たちの政府はマーシャル人を放射線の影響を調べるためのモルモットとして使い、先祖代々の島々を核廃棄物の投棄場所に変えてしまった」と述べ「私たちが引き起こした被害に対して最終的に責任を取ることで、米国はこの地域と世界に、私たちの責任を尊重し、インド太平洋地域にコミットしているという強力なシグナルを送ることができます」と訴えた。米国は、1946年から1958年まで、マーシャル諸島で67回の大気圏内核実験を実施した。ルニットドームは、1950年代から1960年代にかけて米軍が行った核実験によって生じた放射性廃棄物を一時的に保管するために、1979年にマーシャル諸島エネヴェタック環礁に建設された。この実験では、広島サイズの爆弾の約1.7個分の爆発量を12年間、毎日続けていた。最も強力な実験は、1954年3月1日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験である。これらの実験による被害と移住は、オレンジ郡を含む米国へのマーシャル人の移住を促進する一因となった。この決議案は、米国がマーシャル諸島との自由連合協定の延長交渉において、核の正義を優先させ、マーシャル人が気候危機という存亡の危機に立ち向かうのを助けるよう求めるものであるという。(Radio New Zealand/MAR03, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/462650/call-in-us-congress-to-acknowledge-impact-of-nuke-tests-on-marshalls