ソロモン諸島の首都ホニアラでは、暴動から3週間が経過し、企業を含む150世帯以上が緊急物資を受け取ることになった。ソロモン諸島の首都ホニアラでは、3日間にわたる政治的混乱の中、3人が死亡し、100近くの企業が破壊された。ソロモン諸島中央銀行が先週発表したところによると、被害額は6,000万米ドル（5億ソロモン諸島ドル）以上と見積もられており、1,000人以上の労働者が職を失った。赤十字社は、最も被害の大きかった地域の調査を完了し、250世帯以上が登録された。赤十字社のソロモン諸島事務局長であるMnuri氏は、RNZ に対し、本日16日最初の20世帯に緊急物資を配布する予定であると述べた。
ホニアラではまだ緊張感が続いている。首都への武力攻撃を予告するグループがいるとの報道があったからだ。警察は、武力攻撃の脅威を調査しているという。また、オーストラリア、パプアニューギニア、フィジー、ニュージーランドから来た数百人の地域警備隊員が未だにホニアラの街に平和維持活動のために常駐している。先月の暴動で被害を受けた中に中国人コミュニティも含まれていた。Manuri氏によると、これらの中国人商店主の多くは、自ら名乗り出て赤十字のボランティアと話をすることをためらっているという。中国人コミュニティが標的になったのは、ソロモン諸島政府が2019年に国交を台湾から中国に変更したことが、一部の国民の反感を買ったことによるとみられている。ソロモン諸島華人協会（SICA）は、声明の中で、ソロモン諸島には70年以上の歴史があると述べている。「多くの中国人個人や家族が文字通りすべてを失い、家を失っている」と述べ、「無意味な」暴力を非難した。(Radio New Zealand/DEC16, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/458027/solomon-islands-emergency-supplies-arrive-for-families