世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation）は、太平洋地域はよりクリーンで持続可能なエネルギーから大きな恩恵を受けることができると発表した。報告書によると、今後10年間で420メガワットの再生可能エネルギーが太平洋地域に導入される予定だ。グラスゴーで開催されるCOP26サミットに先立ち、IFCが今週発表した調査結果によると、排出量を削減し、気候災害を回避するための道筋が示されている。「太平洋地域への電力供給・太平洋諸島の再生エネルギーへの投資ガイド」("Powering the Pacific, A Guide To Investing In Renewable Electricity Generation In The Pacific")ではその機会の規模の大きさを示している。現在、太平洋地域では多くの人々が電気を利用できず、送電網に接続されているのは4分の1以下だ。発電の40％以上は、高価で環境を汚染するディーゼル燃料や液体燃料を使用している。このように輸入燃料への依存度が高いことが、太平洋諸国の電力料金を圧迫している。IFCによれば、太平洋地域は、エネルギー問題を抱える経済圏が自然エネルギーを迅速に導入するための比類のない機会を提供している。すでに稼働中、建設中、あるいは今後10年間に計画されている約40の再生可能エネルギー・プロジェクトがあり、推定420メガワットをさらに発電できる予定だという。(Radio New Zealand/OCT29, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/454478/report-projects-renewable-energy-path-for-pacific