COP26がグラスゴーで始まったが、太平洋地域の11か国の首脳はCovid-19の渡航制限により出席出来ていない。クック諸島のマーク・ブラウン首相もその1人で、「直接参加しない太平洋諸島の発言権が拒否されるのは偽善だ」とし、COP26の主催者はオンラインでの投票を認めるべきだと述べた。COP26にはフィジー、ツバル、パラオの首脳が直接参加しているが、クック諸島、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦、キリバス、ソロモン諸島、バヌアツ、トンガ、サモア、ナウル、マーシャル諸島、ニウエの太平洋諸国11カ国の首脳は出席が叶わなかった。また、嵐により大規模な鉄道の混乱もあり、活動家たちは出席者が限られる中での公約は曖昧であると主張する。ローマで開催されたG20サミットでは先進国リーダーたちが、地球温暖化を抑制するための努力を「意味のある効果的な行動」によって追求することに合意したが具体的な公約はほとんどなく、活動家たちを失望させた。活動家らは「緊迫感がほとんどない」と述べ、「漠然とした願望を述べている場合ではなく、具体的な約束と行動が必要だ」と訴える。19カ国と欧州連合（EU）で構成されるG20は、世界の排出量の80％を占めているからだ。
また、首脳陣が発表したコミュニケ（公式声明）では、2050年までのネット・ゼロ達成については言及されていない。それでも、イタリアのドラギ首相は閉会の辞で、G20のすべての国が今世紀半ばまでにこの目標を達成することを約束すると述べた。科学者たちは、気候変動による大災害を避けるためには、2050年までに達成しなければならないと述べており、ほとんどの国がこれに同意している。(Radio New Zealand/NOV2, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/454644/pacific-nations-will-be-mostly-unheard-at-major-climate-summit