太平洋諸島フォーラム（PIF）は、気候変動対策のための資金調達が正しい方向に進んでいるかどうか問題提起している。
先週、PIFは、国連開発計画と英国政府の協力を得て、気候変動に関わる目標を達成するために変更が必要かどうかを判断するためのバーチャル・タラノア(注）を開催した。11月にグラスゴーで開催されるCOP26気候サミットに太平洋地域の意見を反映させるためのタイミングで開催された。
ツバルの財務大臣であるSeve Paeniu氏は、島嶼国の気候変動に取り組むためには、より多くの国際的な援助が必要であると述べた。Paeniu氏は、ツバルが緑の気候基金を通じて受け取った3,600万米ドルに感謝しているが、まだ大量の資金が不足していると述べた。ツバルでは、海岸の保護だけでも3億ドル以上の資金が必要であると述べた。PIFのプナ事務局長は、援助国は太平洋地域での優先順位を決定する必要があると述べた。フォーラムの統計によると、2010年以降に太平洋地域に投入された支援金のうち、気候変動の影響への対応に充てられたのは10分の1にも満たないという。「この数字を見ると、いくつかの疑問が浮かぶ。まず、開発の優先順位はどこにあるのか？第二に、気候変動対策を開発の主流にするにはどうすればよいのか、第三に、気候変動対策資金の効果を最大限に高めるためには、この地域で何を変える必要があるのか、ということだ。」とプナ氏は述べた。イギリスはCOP26を主催しており、気候変動対策に使われる資金がより効果的に使われるようにしたいとしている。スバに駐在するPenrose氏は、明らかにもっと多くの資金が必要であり、その追加資金をどのようにして引き出すかを知りたいとしている。Penrose氏によれば、OECDの統計は、政府開発援助のうち気候変動対策資金とされているのはわずか9％と示す。「これでは、残りの91パーセントはどうなっているのかという疑問がわいてくる。気候変動の適応と緩和にどの程度役立っているのか。開発援助だけでなく、国内収入、国際金融、民間セクターなど、他の資金源の幅と可能性を最大限に引き出すことを考える必要がある。」と述べた。Penrose氏は、ホスト国としての英国の焦点は、パリで約束した緑の気候基金への1,000億ドルの拠出を欧米諸国に履行させることであると述べた。（Radio New Zealand/SEP14, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/451453/pacific-forum-prepares-for-cop26

（注）タラノアとは、フィジーや太平洋地域で使われている伝統的な言葉で、包括的で参加型の透明な対話のプロセスを意味する。タラノアの目的は、ストーリーを共有し、共感を築き、集団の利益のために賢明な判断を下すことである。タラノアのプロセスでは、ストーリーテリングを通じてアイデア、スキル、経験を共有する。