オーストラリア政府及び日本政府はマーシャル諸島の２つの主要な法執行機関に対して資金援助をすることになった。司法大臣であるNote氏は木曜日のNitijela会議において、この２国からの法執行機関運営に対しての支援について発表した。オーストラリアは領海を監視するための最新式の監視船を供与する。現在使用中の監視船は１９９０年代に同じくオーストラリアから供与されたものだが修理を繰り返して使用しているのが現状だ。新たな監視船は２０２３年にマーシャル諸島に引き渡される予定だ。またNote氏は監視船運用には乗組員の訓練、整備などが必要になってくりと述べ、司法省はこれらに対しての国の予算を求めることも示唆した。
また、大きな進展としては司法省の本部建設が間もなく始まることだ。これまでは、司法長官、海洋パトロール、マーシャル諸島警察などそれぞれが別々の建物に入っていたが、日本の支援を受けて、これらの機関と法務執行に関与する機関が一つの建物にまとまることとなる。また、新たな建物を建築中に使用する建物も探しているという。去年開始予定であったが、COVID-19の感染拡大を受けて建設開始が遅れたが、ようやく始まったとNote氏は述べた。 (Radio New Zealand/JAN29, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/435393/australia-japan-fund-law-enforcement-in-marshall-islands