12月に予定されているCovid-19に関する国連総会での特別会議における議題として太平洋諸島指導者たちは声明を草稿した。太平洋諸島フォーラムは、Covid-19への対応策としてこの地域の感染拡大被害の格差について取り組むべきであると世界に対して強いメッセージを発信する予定で、「青い太平洋の健康と福祉を守る」というのがこの声明のタイトルだ。続いて開催された太平洋諸島地域の外相会議においては、Covid-19により地域の弱者が受ける影響と感染拡大の影響を受けて広がりつつあるコスト削減への対応が話し合われた。また、Covid-19の検査、治療、ワクチンが平等にいきわたるような多国間のプロジェクトの必要性についても焦点があてられた。これに対してフォーラム事務局長のメグテイラー氏は、オーストラリアからの支援について触れ、一方で、今後ワクチンがオーストラリアから提供されるのか各国からの共同の支援により提供されるのかについてはまだ不明だとし、12月の国連総会で太平洋諸島地域もワクチンを平等に分配されるべきであることを主張したいと述べた。また、太平洋諸島が感染率が低いという認識があるが、影響は多大で、特に経済的な影響は甚大であることを訴えたいと述べた。メグテイラー氏はワクチンも重要だが、太平洋地域の経済復興についても焦点を当てたいとしている。経済タスクフォースを立ち上げて、IT化などの対策の他、製品を市場に出すまでの輸送コストの高さなどについても取り組むべきだと述べた。（Radio New Zealand/OCT21, 2020）https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/428821/pacific-leaders-target-unequal-impacts-of-covid-19-on-vulnerable-in-region