フィジー労働組合議会が報告書を作成し、もしも政府が、Covid19感染拡大期の退職者準備基金の切り崩しをこのまま推奨するなら退職者危機が生じると警告を発した。このCovid緊急評価報告書は、今年の5月から6月にかけて2000名の会員から集められたデータを基にしている。報告書によれば、会員の99％が政府に対して職業や権利を保護する施策をもっと実施してほしいと望んでいることがわかった。フィジーの労働者は貧困のうちに退職しなければならないという事が危惧されている。調査によれば、労働者の81％が政府の発表した景気刺激パッケージによる恩恵を受けているとしながらも、退職者準備基金の目減り分を穴埋めするために政府は更に努力すべきだと感じているという。70％の会員は退職者準備基金の口座にフィジードル10,000ドル（約50万円）足らずしか残金が無く、これ以上労働者の年金基金を使用することは、彼らの教育費、住宅購入費などを切り崩すこととなり、国家的な退職者危機を生み出すことになると警告している。報告書はまた、さらに、このままでは、退職した両親の面倒を見る世代に対しても足かせとなると報告書は指摘している。インタビューを実施したフィジー労働組合議会会員2132名のうち、2117名が政府に対して更なる支援を求めているのに対して、求めないとしたのはわずか8名に過ぎなかった。9月16日時点において、退職者準備基金からの払い出しは5000万ドルに達している。（Radio New Zealand/SEP18, 2020）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/426416/unions-warn-of-retirement-crisis-in-fiji