ワシントン (米国内務省) — 米国とミクロネシア連邦との経済運営共同委員会（JEMCO）が年次会合を開き、自由連合盟約（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国およびパラオ共和国の3国とアメリカ合衆国との間に結ばれた盟約）の支援として2021会計年度にミクロネシアに対して6200万ドル拠出するという結論に至った。JEMCOのこのミーティングでは米国の法律に基づき開催されることとなっており、そこで参加国の予算に関して検討され、拠出金の配分は一義的に健康や教育部門に向けられることとなっている。JEMCO議長であるPula氏は「米国とミクロネシアの関係は、コロナウィルスの感染拡大に伴う入国規制等があるにも関わらず良好であり、ミクロネシアの感染拡大防止策はうまくいっている。この協定による支援はミクロネシア政府による特に健康と教育分野での財政的な安定性を保つためますます重要になっていくだろう。」と述べた。また、駐米ミクロネシア大使のSusaia氏は、「米国とミクロネシアの関係は、長年の歴史的な関係を経て良好である。」と述べ、一方、駐ミクロネシア米国大使のCantor氏は、「教育と健康はどの国にとってもこのような厳しい状況下では重要な課題であり、米国政府は2国間の特別な関係を再認識し、ミクロネシア支援を継続していきたい。」と述べた。6２００万ドルの内訳は以下のとおり。
$27,445,045 教育　　$23,855,094 健康　　$8,339,225 インフラ　　$1,557,090 報告及び説明責任関係
$1,318,257 公共部門のキャパシティビルディング　　$175,000 民間部門開発　　$278,570 環境
上記の基金について、共同委員会の承認のもとミクロネシアと米国の担当者が最も有効な基金の使用方法について話し合いをしていくことをJEMCOは定めている。現行の自由連合盟約の条項のいくつかは2023年に無効となるが、この件に関して2国間ですでに話し合いがもたれている。詳細はウェブサイトに記載されている。 https://www.doi.gov/oia/compacts-of-free-association　（Maruaba Varuety/AUG26, 2020）
https://www.mvariety.com/regional-news/6052-joint-committee-approves-62m-in-compact-funding-for-fsm