コロナウィルスのパンデミックにより世界が混乱の中、先週マジュロで開かれたセレモニーにおいて、日本と台湾の大使がマーシャル諸島に対してコロナウィルスに関連しない分野での支援を提供した。
一方、トランプ大統領は、米国の準州である太平洋諸島の国々に対し少なくとも5,500万ドルの支援をコロナウィルス対策費として拠出する法案に署名した。日本の斎藤大使とマーシャル諸島外務大臣のNemra氏は、740万ドルの支援プロジェクトを実施する覚書に署名を交わした。これら支援プロジェクトの内容としては、ディーゼル燃料の購入費、法務省のトレーニング施設や検察官事務所の建設などが含まれる。Nemra氏は感謝の意を表明した。また別のセレモニーにおいて、台湾政府がマーシャル諸島に対して100基の太陽光発電による街灯を設置することなど、太陽光発電街灯プロジェクトに対する支援を表明した。米国の支援に関して、米国内務省のDomenech氏は、島嶼国は健康管理システムが脆弱であり、人員不足もあいまって医療崩壊の可能性が否めないとし、「我々は島嶼国を支援し続けるのと同時に、島嶼国政府が人々を守るための計画を全力で実施してくれることを望んでいる。」と述べた。（Radio New Zealand/MAR28, 2020）