仏政府核実験の賠償に関する再度の法律修正に対して、仏領ポリネシアの被害者は複雑な反応を示している。先月仏最高裁が、2018年以前に提出された賠償要求に関しては新たな取り決めの対象外という判決を出したが、再度、今回はさらに賠償基準が厳しくなる修正がされた。核実験被害者協会は、遺憾の意を表明した。
協会代表者は、前進しようとするとすぐに後退するような修正が成されると述べた。賠償基準を厳しくする一方で、仏政府は核実験結果の検証をする国家委員会を廃止する計画を反故にした。この計画は、政策変更及び経費節減の目的で策定され、何十もの委員会が対象となっていた。1966年から1996年までに仏領ポリネシアでは193回の核実験が実施された。（Radio New Zealand/MAR5, 2020）