現在世界28カ国34000人の罹患者がいると言われているコロナウィルスへの対応として、そのリスクを削減するため、マーシャル諸島政府は公務員および議員などの海外渡航を禁止した。マーシャル諸島のカブア大統領は先週金曜日の夜に、WHOの「国際的に懸念される緊急事態」宣言を受けて、この渡航禁止令に署名した。海外での緊急治療のために移送されなければならない患者のみ例外とされている。また、開発資金の未使用分50万ドルで、マジュロ地区などに特別な隔離棟を建設することも視野に入れている。1月31日には、中国、香港、マカオからの入国を禁止する措置がとられている。マーシャル諸島の人口は55,000人だが、成人の多くが糖尿病やその他の慢性疾患を患って感染症に対しては特に脆弱な状態にある。この禁止令の対象は公務員ではあるが、政府は一般市民に対しても海外渡航を延期するように求めている。特に政府が懸念しているのは、多数の漁船とその補充船でマジュロからアジアに出航している。それら船舶に対しては帰港2週間前に船のとった航路を知らせるように求めている。
（Radio New Zealand/FEB10,2019）