パプアニューギニアのカトリック社会福祉協会「カリタス」は人身売買を減らすためには、密売者を摘発すると同時に、”消費者“も摘発すべきであるとした。「カリタス」は特にセックスワーカーの人身売買を減らすための警察活動を強く支えている。PNGの警察の報告によれば、外資のビジネスが人身売買、売春、ドラッグ、武器や資金浄化などに関わっているという。「カリタス」の国際部長であるTito氏は、「需要を生み出す側も法のもと裁かれるべきだ。多くの場合、人身売買の密売人に焦点が当てられるが、消費者（買う側）も責任があるのに、同様に扱われることはあまり見ない。だから、我々は買う側も人身売買の罪において告発され罰せられるように進めているのだ」と主張した。（Radio New Zealand/JAN29, 2020）