トンガは分担金の支払いが滞ったために国連の投票権を喪失した７カ国のうちの１つとなった。国連によれば、これら７カ国は分担金の支払いがされてないために１９３カ国からなる国連総会での投票権を喪失したという。
投票権を喪失した７カ国は、トンガ、ベネズエラ、レバノン、レソト、ガンビア、中央アフリカ共和国、イエメンだという。国連憲章によれば、延滞金がある国、または、延滞金が過去２年間の支払い額よりも多い場合は、国連総会においての投票権は失うとされている。２０１９年、全額支払いをしたのは１４６カ国にとどまる。トンガ紙のオンライン報道によれば、２００１年からトンガは他の太平洋諸国と同様に国連予算の0.001%の分担金を支払うこととなっている。これにより、他の太平洋島嶼国は２０１９年には年の分担金として27,883ドルの支払いをしている。従って、16,000ドル以上を支払えば、再度投票権を得ることができるのだ。10月に、国連事務総長のアントニオ　グテーレス氏は国連が直面している資金繰りの悪化に関しての大きな懸念を表明した。この数十年で国連が直面する最悪の資金不足に関して各国に通知を出したほどだ。事務総長は、留保資金の減少と職員や取引先に対する支払い不履行の危機についても言及した。（Radio New Zealand/JAN12, 2020）