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PACIFIC ISLANDS NEWS [ 太平洋諸島ニュース ]

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汚染税導入を検討(マーシャル諸島)

マーシャル諸島政府は強固な経済基盤のための道筋を示した経済政策を11月1日に発表した。アメリカ合衆国による太平洋地域への直接的経済支援が2023年に終了することから、マーシャル諸島は国内の歳入を増やすことが急務となっている。この経済政策によれば税制改革が必要で、石油を含む商品やサービスに汚染税が導入されるという。「石油を使用することにより環境対策のコストが上昇するため、我々は製造業者その他に対して汚染税を課すことになるだろう。」としている。商業漁業がその主たる財源で、首都のマジュロ港が鮪漁業のハブとして強化される予定だという。ハイネ大統領は、「自治政府として40年がたち、アメリカ合衆国との自由連合として30年、我々は経済、安全保障、環境問題等で不確実性に直面している」と述べた。(Radio New Zealand/06NOV, 2019)