マーシャル諸島政府は強固な経済基盤のための道筋を示した経済政策を１１月１日に発表した。アメリカ合衆国による太平洋地域への直接的経済支援が２０２３年に終了することから、マーシャル諸島は国内の歳入を増やすことが急務となっている。この経済政策によれば税制改革が必要で、石油を含む商品やサービスに汚染税が導入されるという。「石油を使用することにより環境対策のコストが上昇するため、我々は製造業者その他に対して汚染税を課すことになるだろう。」としている。商業漁業がその主たる財源で、首都のマジュロ港が鮪漁業のハブとして強化される予定だという。ハイネ大統領は、「自治政府として４０年がたち、アメリカ合衆国との自由連合として３０年、我々は経済、安全保障、環境問題等で不確実性に直面している」と述べた。（Radio New Zealand/06NOV, 2019）