仏領ポリネシアの独立賛成派の政治家であるMoetai Brotherson氏は、フランスが核兵器実験を実施したモルロア地域が流出する放射能により崩壊するのは時間の問題だと警鐘を鳴らしている。国連の査察に対して否定的な仏政府について、Brothersan氏はニューヨークに本部がある国連非植民地化特別委員会にも訴えている。モルロアでは1966年から1996年にかけて核兵器の実験が実施された。Brothersan氏は放射性物質を撤去するように仏政府に働きかけてきたが、前向きな回答は得られていないという。Brothersan氏は、「これまでに仏政府が仏領ポリネシアに対して多額の投資をしたという例は、合計1億ドルをかけてのモルロア核施設の監視プロジェクトです。これは仏領ポリネシアの被爆者に対して支払われた賠償金の100倍以上にあたります。」と述べた。モルロアは核実験が23年前に終了しているにもかかわらず、いまだに立ち入り禁止地域となっている。（Radio New Zealand/OCT10, 2019）