クック諸島は今のところ国連加盟国になるための活動を棚上げとしている。報道によれば、クック諸島の副首相であるMark Brown氏は、今のところ国連加盟は俎上にあがっておらず、まずは、先進国の仲間入りを果たすことだとしている。この変化は発展のための支援等が打ち切られることも意味し、クック諸島に多少のいら立ちをもたらしている。クック諸島の島民はニュージーランドの市民権を持ちながらも、政府は独立しており、長年国連加盟を希望してきた。アメリカ合衆国は、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシアに対して加盟を認めている。しかしながら、ニュージーランド政府は、加盟への支援については二の足を踏んできた。Brown氏は、クック諸島はまだ希望を捨てたわけではなく、棚上げにしているだけだと述べた。(Radio New Zealand/OCT1, 2019)
クック諸島
【経済・社会動向】
国連加盟国になるための活動一時棚上げ(クック諸島)
2019.10.04