国際労働機関（ILO)はフィジー政府に対して、2016年に合意したはずの改革が未だなされていない失態について通告した。労働組合員に対するハラスメントや拘留を遺憾として警告を発したこととなる。ILOの担当者であるElena Gerasimov氏はフィジーに対して、11月まで事態の改善の猶予を与えていた。Gerasimov氏によれば、11月までの進捗を確認してできていれば完璧だったが、問題が11月以降も持ち越されるようであればその件について介入する準備があったと述べた。フィジー労働組合議会はILOのこうした指導を歓迎した。労働基準法改正について政府が調印してからすでに4年が経つが、何ら変化していないという。最近では、先月、2,000人以上の労働者が水道局から労働契約を打ち切りとされた。それに対する抗議活動があり、逮捕者も出ている状況だ。（Radio New Zealand/JUN24, 2019）