6月20日から開催されていたEUの欧州首脳会議で、2050年の温室効果ガス排出量をネットゼロとする目標設定案が議論されたが、ポーランドなどの中東欧3カ国とエストニアの反対で先送りされた。フィジーとマーシャル諸島の代表目標設定案の支持を述べたが、28カ国は再度話し合いに入った。マーシャル諸島のオンライン政策ニュース「EURACTIV」において、ハイネ大統領とフィジーのバイニマラマ首相は今回の首脳会議は貴重な機会であり無駄にすべきでないと述べたことを報じた。「小さな島国として、自分たちなりにやってきてはいるが、主たる経済大国も私たちと同様に取り組んでほしいと今回は切に思う。」と述べたという。（Radio New Zealand/JUN21, 2019）