バヌアツの第一線で活躍するジャーナリストによれば、情報権利法はバヌアツのオープンな社会の状態に貢献していると述べた。この法律は2年前に承認され8月から政府のすべての省庁に適用される。8月からはすべての省庁が、申し出があれば持っているすべての情報を開示しなくてはならない。バヌアツデイリーポスト紙のDan McGarry氏は、この法律が制定されてから政府が情報開示に前向きになっており、今のところ、記者にとってはこの状況は好ましいという。最近の例でいえば、ある省庁の交通費に関してが記事になったが、この法律による情報開示の傾向がなければこの記事を書くことは不可能だったという。バヌアツデイリーポスト紙は、正式な情報開示の要求を提出して、この法律が機能しているかを調べる計画だ。　ただ問題としては、非常に時間がかかることがあげられる。この法律は政府の省庁のみならず、オンブズマン事務所や女性協会その他にも適用されていくという。（Radio New Zealand/JUN19, 2019）