仏上院で承認を得た翌日に、仏国会は仏領ポリネシアがフランスが核抑止力を確立するのを支援する役割を担ってきたとした改定文を含む新法を支持した。フランスは仏領ポリネシアにおいて過去30年間にわたり193回の核実験を実施してきたが、今回の自治政府の法律では、仏領ポリネシアはその実験に自発的に加わったのではなく、貢献するように仕向けられたと明示している。しかし、仏領ポリネシアのBrotherson氏は、新たな自治政府法に反対票を投じた。パペーテでの法廷では12の賠償請求のうちの10が棄却されているという事実を彼は指摘している。最近の裁判所の解釈はごくわずかなリスクを指摘して請求が差し戻されていることを指摘する。しかし他の議員の見方では、新たな自治政府の法はさらに多くの賠償金が支払われるようにする道筋を整えているそうだ。Danielle Obono氏 は、過去25年間で出生児の先天性異常が5倍に増えていることでさらなる支援が保証されていると述べた。2か月前仏領ポリネシアの自治政府代表であるエドワード・フリッチ氏は新たな自治政府法の制定の目的は、核実験の残したものに対する国内および国際的な意見を落ち着かせることであるとも述べた。仏領ポリネシア与党は自治の継続を望んでおらず、フランスに関連した州になるか、または、完全な独立を望んでいる。過去6年間、仏領ポリネシアは国連の非独立地域リストに載ってはいるものの、フランスはそのリスト自体を認めていない。
Radio New Zealand/MAY24, 2019)