アメリカ合衆国は安全保障における協力をパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアとの歴史的な大統領たちとの会談で再確認した。１４日火曜日、トランプ大統領はワシントンで自由連合協定の見直しをするために会議を持った。会談後の共同声明では、自由で、開放的で、繁栄するインド太平洋地域の維持ということで意見が一致したと発表した。また、現在機能している太平洋諸島フォーラムを自然災害や不法漁業などに対処するために引き続きプラットフォームとして活用していくことを決議した。“我々は経済成長と環境保護を支える経済発展モデルを構築し、すべての国の自治を尊重する”という内容も声明に含まれていた。ただし、パラオのレメンゲサウ大統領、マーシャル諸島のハイネ大統領、ミクロネシア連邦のパヌエロ大統領らとトランプ大統領との会談では中国の問題に関しては話し合われなかったという。共同声明は自由連合と米国の利益のために太平洋を海洋貿易における重要で活気ある海域として維持するとしている。「我々は今後も民間の投資と貿易を推奨し続けて人々の絆を強めていく。」自由で開放的な太平洋を維持することについて、太平洋諸島の大統領たちとシャナハン国防長官との間で論議された。また、共同声明内では、米軍に所属して犠牲となったパラオ、マーシャル、グアムの人々についても言及された。(Radio New Zealand/MAY22, 2019)