経済大国は発展途上の小国が気候変動に対応するための財政支援をするべきだ。これはスバで行われた第三回気候変動行動太平洋パートナーシップ会議においてフィジーのバイニマラマ首相の発言だ。また、同首相は太平洋諸島の国々は、地球温暖化に関しての責任が比較的には低いにも関わらず、気候変動から直接的な影響を受け、対応するために経済を大きく転換しなくてはならないでいるとの状況を語った上で、太平洋諸島及びその他の影響を受けやすい発展途上国は世界の気温上昇を1.5度に抑えるための創造的かつ融和的な支援を必要としていると述べた。
「我々は影響を受けやすい。それを今後も示していくつもりだ。適切な資源さえあれば我々は適応でき、覚悟もできている。我々は、気候変動に対応する形で経済を変えるという難しい選択をしてきたということを知ってもらいたい。世界の指導者たちはもっと自らリスクをとって欲しい」と述べた。
また、「この戦いに勝つためには、大国は小国に対して気候変動対応のための財政支援を増やすべきであり、しかもそれは命が無駄に失われる前に迅速にするべきだ」とも述べた。2020年までに全世界で地球温暖化に対応するためには1000億ドルが必要とされているという。
バイニマラマ首相は、今回の会議に出席した太平洋諸島を含むすべての国々は2030年までに二酸化炭素の排出を半分にするための明確な取り組みとともに9月に開催される国連気候行動サミットに出席するべきであるとし、それが、現在の危機的状況が、完全な混乱状態に陥ることを防ぐための唯一の方法であるとも述べた。 (Radio New Zealand/MAY 13, 2019)