マーシャル諸島共和国は今後4年間の発展目標を太平洋共同体と調印した協定において設定した。2019年から2022に年までの国家計画の枠組みにおいて、国の持続可能な発展目標の優先事項を達成するための概要が示されている。
ハイネ大統領は、概要では、統計、バイオセキュリティ、農業、非伝染病など、さらに焦点を当てて取り組むべき分野への明らかな道筋が示されていると述べた。また、太平洋共同体が漁業、教育、災害危機軽減、気候変動などの分野で技術的また科学的支援をしてくれることに感謝しているとも述べた。（Radio New Zealand/APR13, 2019）