ニューカレドニアの雇用者組織は、フランスからの独立国民投票が経済にとても暗い影響を及ぼすという警告を発した。MEDEFグループの年次会議で、ニューカレドニアが破綻する可能性も秘めた構造的な問題について指摘があった。
グループの長であるDaniel Ochida 氏は、ビジネスを押さえつけるような規則がありすぎるとした。
この規則を削減するような動きがない限り、消費は維持継続しないと述べた。この発言は、選挙結果をうけて５年間の新たな議会が組成されることとなる州議会選挙の選挙活動が熱を帯びてきたことを受けてのものだ。新たな議会は来年の再度の国民投票を実施することはほぼ確実だ。Ochida氏は、去年の国民投票ですでに投資は冷え込んでおり、もう一度国民投票があればそれが決定打となるという.（Radio New Zealand/APR08, 2019）