中国のリゾート開発会社が開発を進めるMalolo島について独自調査の要求が出ている。地元住民はこの開発を担当するFreesoul不動産が漁場、マングローブ、サンゴ礁を破壊していると怒りをあらわにしている。中国の開発業者はフィジーの法律に従わず、自然の資源に配慮をしていないと主張し、フィジーがLook-North Policy（ロシアや中国寄りの外交政策）を取り始めて、中国にフィジーの開発を開放してから状況は悪くなっているとも言う。特筆すべきはFreesoul不動産は裁判所から作業禁止命令を受けてもなお工事を続けているという。しかしFreesoul側は、地元メディアを一面使用して、今回の開発は公的にも、地方公共団体からも許可が下りており、地主からも開発の同意と、漁業権の放棄を取り付けていると主張した。しかし、政府の環境大臣Mahendra Reddy氏は、Freesoul不動産が環境を著しく損なう開発をしている事を告訴するとしている。「我々のコンプライアンスに従ってもらわなければならない。」とも述べた。今回の件での企業への罰金は最高でも352,000米ドルとなり、10年の懲役刑もあり得るとのことだ。（Radio New Zealand/FEB11, 2019）