トンガで深海魚の輸出を手掛けているPacific Sunrise Fishing社は、政府の政策を非難して操業を中止する予定だ。Pacific社は、マグロとマヒマヒ漁を6隻の船で操業している。共同経営者Eddie Palu 氏は、昨年のトンガ政府の外国為替管理法は、会社に衝撃を与えたという。この新しい法律の下では政府はローカルのビジネスにおける海外の資産を強制的に売却させることなどを含めて、外貨をトンガ政府に強制的に送還させることが出来るという。トンガに戻る前にはオーストラリアに居住し、トンガでビジネスを始めて現在75人の従業員を雇っているEddie Palu夫妻にとってはとても深刻な問題だ。彼はオーストラリアに家を所有しており、ビジネスの機会があまりないのでトンガに戻っていなかったが、今は、両親の面倒を見るためにトンガに戻りビジネスを始めたという。（Radio New Zealand/JAN11, 2019）