太平洋諸島フォーラムの副事務局長であるCristelle Pratt氏は、ポーランドで14日まで開催されたCOP24の会議において、気候変動は太平洋島嶼国が直面する最大の脅威であると述べた。また、太平洋島嶼国は気候変動への対応策・緩和策の優先順位をすでに把握しているものの、その策を実施するためには国際的な気候変動対応策予算からの更なる分配が必要であることを訴えた。太平洋島嶼国が気候変動から受ける被害額は相当なものだとPratt氏は言う。研究者によれば、気候変動対応策としてこの地域での海岸保護にかかる費用は少なく見積もっても2020年までで毎年2億3400万ドル、2040年までは２億8500万ドルかかる。にもかかわらず、太平洋島嶼国への気候変動対応のための予算配分は不十分であると主張する。Pratt氏は、緑の気候基金（GCF）が既に支援していることについては感謝するとしながらも、GCFと地球環境ファシリティ双方のより強固な協力体制が必要としている。(Radio New Zealand/DEC12, 2018）