先週、パプアニューギニアでのAPECの開催に合わせて発表された。トンガの一帯一路覚書調印に次いで、同国の中国への借入金返済猶予についても発表された。ポフィヴァ　トンガ首相の政策アドバイザーのLopeti Senituli氏がロイター通信に伝えたところによると、借入金返済が５年間先送りされたという。一方バヌアツは、一帯一路構想に関する覚書を含む、７種類の覚書に調印したという。習近平国家主席は、バヌアツが中国に総領事館を設置することに同意した。トンガ、バヌアツの他にも、パプアニューギニア、サモア、フィジー、ニウエ、クック諸島がこの一帯一路構想への協力国である。（Radio New Zealand/ NOV 20, 2018）