ニューカレドニアの独立を問う住民投票は、仏領ポリネシアの独立派政党が、フランス政府に対して、全自治権を仏領ポリネシアに与えるかどうかの投票の機会を設けるように要求するきっかけを与えた。81パーセントという投票率を記録し、住民の56パーセントが独立反対というニューカレドニアでの投票結果を受けてこのような動きとなった。仏領ポリネシアのTavini Huiraatira党は、ニューカレドニアの投票結果は太平洋地域におけるフランスの植民地政策に対する厳しい拒否を表していると表明した。今回の住民投票の要求は、2013年にフリッチ自治大統領が同様に独立を問う投票を要求したがうまくいかなかった件を繰り返しているようでもある。当時は議会議長で、現在は自治大統領であるフリッチ氏は、国民にどうしたいのかを尋ねることは大切だと述べる。Tavini党は、フランス政府に対して、国連が定めた脱植民地政策をとることと、Mahoni Nuiの人々が独立投票権を認められることを求めている。一方、フランス政府は仏領ポリネシアをニューカレドニアと同様に扱うことを拒んでいる。（Radio New Zealand/NOV 7, 2018）