仏外相のAnnick Girardin氏は、仏領ポリネシアのOscar Temaru氏がニューヨークで開催された国連会議において仏政府を国際司法裁判所に訴え出た２日後にコメントを発表し、「南太平洋で実施した核実験に対する非難に関して仏政府は反論する用意がある」とした。
今回のフランスに対する非難と訴えは現地の政治的な目的のために国際司法裁判所を誤った方法で利用していると仏政府は主張している。すでに、被爆者に対しては相応額の慰謝料が支払われているとMr.Girardinは述べる。仏政府は仏領ポリネシアで193回の核実験を実施し、100000人以上の兵士と一般人が1966年から1996年まで続いた実験に関わっていた。2年前、Maochiプロテスタント教会が初めてこの件は国際司法裁判所の判断に持ち込まれるべきだと訴えた。フランス政府は教会の訴えに根拠はないとしている。（OCT 13, 2018）