*カーボンニュートラル［二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが取れている］国
マーシャル諸島は島国としては2050年までに初めてのカーボンニュートラルな国を目指す包括的な気象戦略を発表した。また、2025年を目標としていた数値を2020年に前倒しすることも提案されている。「最小で、辺境にある私たちの国が達成できれば、どの国もできることを示せる。」と、ハイネ大統領は述べた。計画では、輸送、エネルギー、ごみ処理における二酸化炭素の削減に取り組む。中でもごみ処理は問題で、その過程でエネルギーを生み出せないかについても課題となっている。一方、マーシャル諸島の二酸化炭素排出量の3分の1は、船舶輸送によることから、海運業化に対しても削減努力を要請している。この、海運における排出量ゼロ化は困難としながらも、もしも成功すればその輸送技術が全世界的に影響すると期待している。イギリスが2008年に制定し、5年ごとに取り組みについてモニターするという気候変動法が、行政が手段やシステムを検証するための良い例としている。マーシャル諸島はパリ協定に基づく国連気候変動枠組み会議の長期炭素除去推進国の10か国目に名を連ねている。「私たちは、話し合いの積み重ねよりも、実行の積み重ねを望んでいる。その実行により希望を生み出せること、そして他の国にも実行可能であると確信させる何かを行って行きたい」と大統領は述べた。（Radio New Zealand/SEP 26, 2018）