マーシャル諸島での特別行政区計画の支持者たちは誤情報の被害者だと訴えている。Rongelapの知事であるMatayoshi氏はビジネスマンであるYan氏とともに、この島に対する査証と税金制限の緩和に関する法案を作成した。法案がいまだに議会で図られていないのに、ラジオニュージーランドはこの準自治地区における不動産1000件余りが中国の投資家に向けに販売されているオンライン広告を確認している。マジュロに本拠地を置くMasek弁護士はこの特別自治区法案を支持してきたが、「法案通過までは売買は不可能だ。法案が正式に通過して初めて有効となる。この不動産売買は法案が通過した後の将来のための投資なのだろう。しかし今のところこれらの広告は時期尚早としか言えない。」と述べた。
※ロンゲラップ環礁は、ミクロネシアにある環礁。ここはマーシャル諸島の一部であり、61の小島により構成される。 島の面積は、およそ8㎢に過ぎないが、環礁の総面積は1,000㎢もある。 1954年、アメリカ合衆国がビキニ環礁で行った水爆実験によって深刻な放射能汚染を受けた。 (Radio New Zealand/SEP 18, 2018)
マーシャル諸島
【経済・社会動向】
Rongelap特自治区位支持者、情報に戸惑い(マーシャル諸島)
2018.09.20