2017年11月中国政府は、台湾との外交的な関係の問題で各旅行会社にパラオへのツアーを差し止めるよう指導した。これを受けてレメゲンサウ大統領は、『中国からの旅行客がいなくなることは、パラオの観光の多様性の可能性を高めることとなり、痛手とは決してならない』と述べた。しかし実情としては、中国のパラオ渡航禁止発効から8か月で旅行客数は半分以下となった。中国政府はオンラインでもまた実店舗においても渡航禁止の違反がないかを監視している。Sea Passion Groupはパラオ航空やホテルも経営しているが、需要が見込めないことから、中国への航行をキャンセルすることとした。同様にデルタ航空も、需要が見込めずに日本から2018年2月に撤退した。（Radio New Zealand/Jul 17,2018)