フィジーの首都スバのSouth Pacific University経済学者、Neelesh Gounder氏は6月28日に発表されたフィジーの国家予算は2018年秋に控えた総選挙を意識しており、一般庶民の生活費上昇の対策として効果が無いと分析する。発表された財政計画には、新生児への補助金、住宅初回購入者への補助金、育児休暇の延長などの耳触りの良い方針が並ぶ。さらに、フィジーの公務員10万人に対する保険、高齢者のバス料金無料化、糖尿病治療への助成、輸入青果類の関税5％引き下げなども含まれる。ただし、上記育児手当や、住宅購入補助金などは1回限りの需給に限られ、Gounder氏は「これらは高騰する庶民の生活費への取り組みとはいえない。」という。また、サトウキビ栽培者に1トンにつき85ドルの安定化基金を給付するとしているが、Gounder氏によれば、サトウキビ産業は栽培コストの上昇やサイクロンの影響を受け続けおり、栽培継続のためには少なくても95ドルから105ドルの給付が必要とする。また、予算の20％を教育に向けるとする方針は評価に値するとしながらも、教育者の質の向上が最重要課題とする。今回の予算については総選挙を控えているため、2014年の予算に比べると、支出の割合が低いのだとGounder氏は指摘する。（Radio New Zealand/June 30, 2018)