中国企業、Tahiti Nui Ocean Foodsが 3億2,000万米ドルを投資してハオ礁湖(Hao atoll)で養魚場を建設する。この計画は2年前に発表されていたが、Blue Economy を提唱しているEduard Fritch氏が大統領に就任したことで計画が実現する運びとなった。ただ、建設地のHao atollはフランスが核実験を行ったMoruruaとFanataufa atollに近く,フランス軍の基地があったところだが長い滑走路と港湾が利用できる。Haoが建設地と決まったのは前政権の政治的な配慮もあったといわれる。このプロジェクトによると、600人の雇用が創設されるが、政府は資材や燃料の関税などを30年間免除するなど優遇措置を提示している。Hao lagoon には約2,000個の魚籠を沈め養魚するとしているが、この礁湖は放射線廃棄物で汚染されているという。フランス政府は礁湖を洗浄再生させたが、1年前にHaoの砂利を採取運搬する動きに近くのRikiteaで反対運動が起きている。一方、プロジェクトの内容が明らかになるに従って豪州政府は軍事面においても中国への警戒を強めている。パペーテの政府と北京政府との関係は友好・丁重であるが、プロジェクト開始にはフランス政府が最終判断を下すことになる。また、仏領ポリネシアは観光産業に力を注いでおり、フランス政府に中国パスポートを持つ人の入国条件緩和を求めている。中国海南グループはいくつかのホテルを買収し、タヒチへの航空便を運航し始めた。中国の外交プレゼンスの拡大で住民の賃貸係争も起きている。Haoのプロジェクトはようやく開始となったが、現地社会にとってはやっかい者として今後も存在し続けるだろう。(RNZI/ May 23, 18)