ブーゲンビル地権者協会(Bougainville Landowners Association)は1989年の内戦勃発までパングナ(Panguna)鉱山を採掘していたBougainville Copper Limited(BCL)の復帰はないと述べている。政府が少数の株券を持つBCLは, 昨年12月に政府がパングナ鉱山の再開を無期限に停止すると宣言するまで、豪州のRTGと再開操業権を争っていた。オシカヤン地権者特別鉱業リース協会(the Special Mining Lease Osikaiyang Landowners Association ) は、BCLは環境と社会への影響に責任を持たず、何ら補償もしてこなかったために、地域社会の支持を失ったと声明を発表した。同協会のPhilip Miriori会長は、ブーゲンビルにとって早急な経済発展が必要であり、中央政府の譲歩を待ってはおれないことを住民が理解しており、パングナ地域社会は同鉱山の再開を幅広く支持していると述べている。また、モミ自治州政府大統領は、パングナ地権者と会談していくつかの開発代替案を検討し、中央政府と協力することはやぶさかではないと述べている。先月、RTGは同協会の協力を得ていることを明らかにしている。(RNZI/ Ja.4, 18)