ブーゲンビル自治州の独立後、国家的財源として期待されているパングナ銅鉱山(Panguna copper mine)の開発が無期限中止されたと、現地ジャーナリストのAloysius Laukaがモミ自治州大統領の発言を報じている。大統領は、開発中止は地権者およびブーゲンビル住民にとって最良の選択であり、ブーゲンビル鉱業諮問委員会(Bougainville mining Advisory Council)の勧告に基づいて行ったと述べた。そして、開発によって過去のブーゲンビル危機を再燃させることは許されず、また、我々の平和を希求する気持ちと2019年の国民投票実施を混乱させることは絶対に許されないと述べた。大統領の発言はちょうどBougainville Copper Ltd.(BCL)と豪州企業のRTGが開発権獲得で競っている最中のことでもある。大統領は、自治州政府ABG)が高い関心を持っているとするBCLが住民の支持を得られていない中、現状ではいずれの開発業者の参入も認められないと述べている。RTGは鉱山地帯を管理するSpecial Mining Lease Osikaiang Landowners Associationの支持を得ているとしているが、ABGはRTGの介入を強く非難している。大統領としては、今後も住民がパングナ鉱山開発を希望するならば、自治州政府は「Panguna 地権者」および「ブーゲンビル住民」と最善の開発計画を、または鉱山開発のためにどんな最良の代替案があるかを協議していきたいとしている。(RNZI/ Dec. 23, 17)