特別鉱山リースオシカイヤン地権者協会(Special Mining Lease Osikaiyang Landowners Association)のミリオリ(Philip Miriori)会長は、支援者たちが自治州政府と他の地権者の覚書署名を阻止したことをうけて、我々は鉱山の再開を要望するが、ブーゲンビル銅鉱山会社への返還は断固反対すると述べた。自治州政府は地権者間で意見を調整するよう2週間の猶予期間を与えている。特別鉱山リースオシカイヤン地権者協会は豪州の鉱山会社であるRTGと連携しており、ミリオリ会長は、2019年の自治州独立を問う国民投票に向けパングナ鉱山再開に向けた作業を早急に進めることが、ブーゲンビル経済を復活させる鍵になると述べている。(RNZI/ June 22, 17)