オニール首相は、ブーゲンビル鉱山ばかりでなく、Ok Tedi鉱山、PNG LNG開発プロジェクトの所有株式を地元政府、土地所有権者などに移譲すると議会で発表した。最近、リォティント社が放出して政府が取得した17.4％のブーゲンビル銅鉱山の株式は、その土地の所有者とブーゲンビルの市民に与えられるとしている。ただし、政府がもともと所有している19.2％の株式は継続所有する。政府が所有するOk Tedi 鉱山株式の33％も、地権者、環境被害を受けた住民、地元の人々からなるWestern Governmentの市民および地元地方政府に移譲する。また、PNG LNG PROJECTに関与するHela, Southern Highlands, Gulf, Central Province, Western Provinceの5 州の市民にも株式および利権を移譲するとしている。中央政府の地元への株式移譲でブーゲンビルの地方政府および地権者の所有株式は53.8％になり、地権者は初めて鉱山経営に参加でき、かつ直接発言することができるようになる。PNG LNG PROJECTについては、2009年の相互利益享受協定(UBSA-PNG LNG Umbrella Benefits Sharing Agreement) により、地権者と地方政府は4.27％の株式に相当する約11億米ドルを中央政府に支払うことになるとしている。ただ、現在石油価格がバレル当たり110米ドルと約27米ドル下落しており、資金調達が難しいとみられることから、中央政府は6月30日の支払期限日を2016年12月31日に延期して、地方政府および地権者が資金を調達できるよう配慮している。(Post Courier/ August 17, 16)