リオ・ティント(Rio Tinto)社が子会社のBougainvlle Copper Ltd.の株式をThe Trustee Equity Trustees limitedを通じ平等に譲与することにし、中央政府と自治州政府が各36.4％のシェアを持つことになった。中央政府はすでに19％のシェアを持っているため合計55.4％を持つことになる。残りの8.2％は欧州の投資家が持つ。自治州のモミス首相はリオ・ティント社の決定で、中央政府がパングナ鉱山の株式を過半数所有することになることは、鉱山再開に大きな支障となるとして激しく抗議している。モミス首相はリオ・ティント社の決定で自治州内が危機的な状態になった現状を打開するため、オニール首相と早急に会談したいとしている。(Post Courier/ July 1, 16)​