所有権をめぐる内戦状態が続き、10年間で約2万人の死傷者を出したいわゆるBougainville Conflictの終息後、再開問題で議論の続いていたパングナ銅山(Panguna Copper Mine)について、8月8日、ブーゲンヴィル自治州議会が新暫定ブーゲンヴィル鉱山法(Bougainville (Transitional Arrangements)Bill 2014)を承認した。モミ自治州内閣は市民の最大限の期待と要求を満たすべく、数知れぬほど市民との対話を重ね、法案を何度も練り上げ、まだ不満分派もいるものの、恒久法案は来年早々にも提案したいと今回の暫定法に理解を求めた。また、今回の法律は、ブーゲンヴィル市民の利益を保護することに焦点をあてて、地権者の権利を認める世界でもユニークな法律であることを強調した。

 新法成立で、ブーゲンヴィル銅山のすべての開発権はリオ・ティント(Rio Tinto)からブーゲンヴィル自治州に移転されることになる。最終結論は自治州政府とリオ・ティントとの話し合いとなる。(Post Courier/ Aug.11 & Radio Australia/ Aug.11, 14)