サム・アコイタイ前鉱山相が語ったところによると、就任中に環境被害の大きいOk Tedi鉱山の完全閉鎖を求める報告書があったが、当時の政府は、歳入の26％を占める同鉱山を閉鎖すれば、国家財政に影響が大きいとして反対、継続が決まった。そこで設立されたのがPNG持続可能開発計画(PNGSDP)であるが、その前に自然を取り戻すのに200年はかかるというフライ川の汚染が想定以上に深刻となるとする調査で、既に閉鎖が勧告されていた事実がある。継続すれば、将来現在と同じような環境汚染問題の矢面に立つとの社内で議論が続き、Ok Tedi鉱山社とBHPが撤退を考えた。しかし、閉鎖中のブーゲンビル鉱山に代わる収入源が失われることを懼れた政府は、事業を継続して総利益がすべて政府に入るよう中央銀行が53％出資して事業体のPNGSDPが設立された。利益配分は、3分の1を政府に、3分の1を西部州に、3分の1を国民に配分することにした。アコイタイ氏は、今すぐ事業活動を中止して、PNGSDPの保有する資金の政府取り分3分の1を除く3分の2の資金を、流域住民の補償と環境復旧に使用すべきだと述べた。(Post Courier/ Nov.13, 13)