パプアニューギニア政府はOk Tedi鉱山の買収（国有化）を求める法案を今週中にも成立させる方針である。ニュージーランド国際放送RNZIは政府が100％国有化する法案を承認したと報道しているが、2002年当時のモラウタ政権がBHP Billitonから株式52％を譲り受け、PNGSDP(PNG Sustainable Development Program)を設立して鉱山を運営してきている。株式はシンガポール登録の企業に保有させている。モラウタ氏は現在PNGSDPとOk Tediの会長をしていて、政府は鉱山を無償で収用するものだと非難している。オニール首相は、モラウタ氏はウエスタン州の住民と国民の立場に立っていず、BHPや外資企業を代表していると非難、今後は透明性と説明責任を明確にした企業経営で、ウエスタン州住民、国民の利益を追求したいと述べている。ただ、国有化について何ら事前相談がなかったとする地元地域社会、地権者およびPNGSDPとOk Tediの反応が懸念される。

(Post Courier/ Sept.18, 13)